過労死・過労自殺の弁護士費用
弁護士費用・料金について
注意事項
ジン法律事務所弁護士法人で、下記の典型的な事件を受任した場合の弁護士費用です。
事案の難易度によって、さらに変動することはあります。あくまで参考程度という趣旨です。
なお、下記の基準は、神奈川県の事件の場合で当ホームページや電話によりお申し込みをいただいた場合の費用です。他県にて裁判所に出頭する必要がある事件については、さらに日当等が必要になる場合があります。
※弁護士報酬基準については、弁護士によって異なります。
同地域の弁護士、同事務所の弁護士でも報酬基準が異なることはありますのでご了承下さい。
用語について
| 着手金 | 事件処理に着手する時点で必要な費用 事件の結果がどうなってもお返しできないもの。 事件が解決した場合には、別途報酬が必要です。 |
| 報酬金 | 事件が解決したことにより、得た利益に応じて必要な費用 |
| 手数料 | 事件処理をおこなう費用 |
| 実費 | 裁判所に納める費用、切手代、裁判所までの交通費等 どのような事件でも必要です。 |
一般法律相談費用
平日
３０分まで５０００円＋消費税。
その後は、３０分単位で５０００円＋消費税が必要。
相談予約時に、相談時間をある程度決めていただく必要があります。
土日、祝日
２０分まで５０００円＋消費税。その後は、２０分単位で５０００円＋消費税が必要。
証拠保全
手数料２０万円＋消費税
証拠保全とは、職場が証拠改竄・隠滅をしそうな場合に、裁判前に書類等を証拠で使える形で確保する手続です。
労災請求、審査請求、再審査請求
手数料３０万円＋消費税
労災請求に引き続き審査請求を担当するような場合には、別途費用がかかりますが、上記金額から減額します。
民事訴訟費用・交渉
経済的利益額
| 着手金
| 報酬
| |
|---|---|---|
| ～300万円 | 経済的利益の8% +消費税(※） |
経済的利益の16% +消費税 |
| 300万円超 ～3000万円 |
(経済的利益の5% ＋9万円) ＋消費税 |
(経済的利益10% +18万円) +消費税 |
| 3000万円超 ～3億円 |
(経済的利益の3% +69万円) +消費税 |
(経済的利益6% +138万円) +消費税 |
その他に実費が必要です。
※着手金の最低額は２０万円＋消費税となっています。
- 依頼時に着手金、解決時に報酬金として、上記金額がかかります。
- 経済的利益の額は、着手金においては請求金額ないしは時価、報酬においては判決等で請求可能になった金額ないし時価が基準となります。
- 事件の難易度、執務量などにより、３０％の範囲内で増減することがあります。
- 交渉や民事調停から訴訟に移行する場合、訴訟が終了して強制執行に移行する場合には、改めて着手金が必要です。この場合の着手金額は、上記金額の２分の１とします。
- 訴訟事件につき、控訴・上告事件を引き続き受任する場合、改めて着手金が必要です。この場合、着手金を減額する場合があります。
特約
弁護士指名料
特定の弁護士に相談・事件対応をご希望の場合、実費以外の費用（税抜価格）に１０パーセントの指名料が加算されます。
土日・祝日対応費用
事件のご依頼後、土日・祝日に打ち合わせをする特約をつける場合、実費以外の費用（税抜価格）に１０パーセントが加算されます。
