Ｑ．職場内自殺のケースで調査結果を手に入れるには？

職場内自殺のようなケースでは、社内で何らかの調査をしている可能性が高いです。

その調査結果を労災申請の際に使いたい場合、一つの方法として弁護士会照会手続を使うことがあります。この場合、人事部や労務部など、その調査をした部署宛に照会をかけることになります。

弁護士会照会手続は、弁護士会を通じて会社に照会をかけるものですが、会社側が自社に不利な資料を意図的に開示しない可能性はあります。

そのようなことが危惧される場合には、証拠保全手続を使うこともあります。

証拠保全は裁判所を使って、予告なく証拠を確保する手続です。

医療過誤で使われることが多かったですが、最近は、労災でも使うケースが増えています。

職場の調査資料のほか、防犯カメラの映像等をおさえることができることもあります。